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次世代法・女性活躍推進法

⼀般事業主⾏動計画

⼥性活躍推進法・次世代法 ⼀体型

当法⼈では、実績のとおり、⼥性活躍およびワークライフバランスが⽐較的進んでいる状況だが、男⼥ともに⼀層⽣産性を⾼め、仕事と家庭の両⽴をさらに充実させるために以下の⾏動計画を策定する。

実績

  • 採⽤した労働者に占める⼥性労働者の割合︓86.4%
  • 男⼥の平均勤続勤務年数の差異(2018 年度)︓⼥性 10.9 年/男性 9.4 年
  • 管理職(科・師・⼠⻑以上)に占める⼥性労働者の割合︓50.0%
  • 2018 年度平均残業時間︓4.8 時間
  • 2018 年度年次有給休暇平均取得率︓85.0%

1.計画期間

令和2 年4 ⽉1 ⽇〜令和5 年3 ⽉31 ⽇までの3 年間

2.内容

≪職業⽣活と家庭の⽣活の両⽴に資する雇⽤環境の整備≫

⽬標1 
完全週休⼆⽇制を導⼊し、常勤職員の平均所定労働時間を2%以上減らし、平均休⽇数を10%以上増やす。
< 対 策 >
令和2 年4 ⽉〜
  • 制度導⼊にあたり、課題や懸念事項などを洗い出し、問題点は各部署調査を実施し検討・解決に向け、働き⽅改⾰委員会等で協議する。
  • システムの導⼊についても関係部署にて協議・検討する。
  • 就業規則改正やリーガルチェックを実施、関係職員への説明会を⾏う。

令和3 年1 ⽉〜
  • 完全週休⼆⽇制の導⼊



⽬標2 
年次有給休暇の時間単位付与を導⼊し、年次有給休暇平均取得率を86.0%以上とする。
< 対 策 >
令和2 年4 ⽉〜
  • 制度導⼊にあたり、課題や懸念事項などを洗い出し、問題点は各部署調査を実施し検討・解決に向け、働き⽅改⾰委員会等で協議する。
  • システムの導⼊についても関係部署にて協議・検討する。
  • 就業規則改正やリーガルチェックを実施、関係職員への説明会を⾏う。

令和3 年1 ⽉〜
  • 年次有給休暇の時間単位付与の導⼊
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